戦中の反省に立ち、戦後は基本的に「武器輸出禁止」のスタンスをとってきた日本。２０１４年４月、安倍政権による「防衛装備移転三原則」の閣議決定で海外への武器輸出が原則容認されることになりました。２０１５月１０月に発足した防衛装備庁は、早速、三菱重工などの大企業幹部と共に「メイドインジャパン」の武器売り込みに躍起になっている、とのこと。日本の製品は性能が良く、少なくない国が興味を示しています。しかしながら、現場の人々にとっては「死の商人」のレッテルを貼られることや、他国への技術流出などの危機感ももっているということです。

　もう一方で防衛省が力を入れ始めたのが、大学や民間の研究機関との連携。「安全保障技術研究推進制度」という新たな制度は、研究費用として一年間に三千万、三年間の出資を約束し、募集には１０９もの研究機関からの希望がありました。背景には国の運営交付金を減らされた研究者たちの厳しい財政事情があります。

　そして昨年パシフィコ横浜で日本初の武器展示会を開催。１２０社３３００人もの参加がありました。各国の様々な武器が並ぶ一方、研究者を１００人以上呼び論文を発表させるコーナーも…。森本元防衛相は「多くの企業がこの分野にチャンスがあると気づき始めている」とスピーチしました。しかし日本企業の参加はまだ１２社。やはり企業イメージが気になるようですが、今後これが増えていくのか気になるところ。今後の動向をしっかりと見つめていかなければ、と締めくくりました。